日本産酒類輸出促進コンソーシアム

酒類製造者・酒造組合と卸売事業者間のマッチングをはじめ、
「輸出」に関する様々な支援メニューを提供

充実したサービスで輸出をバックアップ

セミナー・シンポジウムの開催

各分野に特化した講師によるセミナーやシンポジウム、酒類製造者・酒造組合と卸売事業者の意見交換を目的としたワークショップを開催します。

商談会

酒類製造者・酒造組合と卸売事業者に対してのマッチング支援を行います。
また、ウェブサイトでは自社の商品やサービスをマイページに登録して、気になる事業者へ商談会の申し込みができます。

専門家支援
(個別相談会、マッチング支援)

輸出に関する専門家に個別相談ができます。また、専門家のコンサルティングによるマッチング支援を行います。(コロナウイルスの影響により、オンライン開催に切り替わる可能性があります)

情報発信

メールマガジンや、輸出に関連する各種セミナーの案内等、会員限定の各種情報発信を行います。

会員登録者数：6月18日時点

酒類製造者・酒造組合 493社

卸売事業者 124社

その他(自治体等) 49社

新規会員登録をご希望の方は、下記より申込書をダウンロードの上、sakeconso@jtb.comへお送りください。

酒類製造者・酒造組合

卸売事業者

その他(自治体等)

お知らせ

2021/05/25

令和3年度第1回オンラインセミナーの募集を開始いたしました。

2021/05/25

日本産酒類輸出促進コンソーシアム(SAKE-CONSO)サイトをリニューアルしました。

SAKE-CONSOとは

日本産酒類に関わる全ての事業者のために、様々な支援メニューを用意し輸出拡大のきっかけをつくります。

「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」は、国税庁及び関係機関を運営主体とするコンソーシアム（共同事業体）です。
酒類製造者・酒造組合と輸出商社・卸売事業者のマッチング支援を行うほか、関係機関と連携をして、輸出に関する助言や情報提供、専門家による個別相談など、皆様のニーズに合った支援メニューを提供していきます。

セミナー・シンポジウム情報

日本産酒類の輸出に役立つ情報を提供します。

2021/6/25開催

申込受付中

オンラインセミナー

日本産酒類をめぐる海外市場の動向、中国の越境ECの取り組みについてお話しします。

■日時 2021年6月25日（金）　13:30～15:30

■講演内容
講演１「日本産酒類をめぐる海外市場の動向について」講師：山田聡昭(株式会社酒文化研究所　第一研究室長)
世界中に市場があるウイスキー・ビール・ジンに対し、近年日本産酒類も高く評価され輸出が増えています。
その背景にあるムーブメントと日本産酒類が受け容れられる理由等についてお話しします。

講演２「中国の日本産酒類の市場と越境ECの取組みについて」　講師：岩井隆人(株式会社フランクジャパン　ディレクター)
中国直販最大手のECサイト「JD.com(京東)」における日本産酒類の販売傾向を踏まえて、中国の市場についてお話しします。

<講師紹介>
山田聡昭(株式会社酒文化研究所　第一研究室長)
武蔵大学人文学部卒。マーケティング企画会社を経て1991年に株式会社酒文化研究所の設立に参加。1996年より同社の機関誌『酒文化』の編集長を務め、国内外のさまざまな酒類の文化と市場をレポートする。清酒コンテストの企画運営、人気イベント「おでんで熱燗ステーション」のプロデュース、外国人向け國酒セミナーの運営にも携わる。

岩井隆人(株式会社フランクジャパン　ディレクター)
2017年株式会社フランクジャパンに入社。JD.comにおける中国向け越境ECビジネスに従事。
加工食品・飲料・酒類を中心にJD.comおよびJETROと共に日本酒販売ビジネスプロジェクト立ち上げ、販売戦略の立案から顧客支援、全般業務を推進。大連にてJETRO事業（JAPAN MALL事業）の一環として日本食品を中心に現地企業への紹介・調整・交渉を担当。現在越境ECに進出している日系企業に、物流最適化・データマーケティングに関するコンサルティング業務を推進中。

■締切
6月21日(月)を締め切りとさせていただきます。

■利用システム
ZOOMを利用予定です。
利用手順につきましては後日ご案内いたします。

セミナー申し込み

登録事業者検索

酒類製造者・酒造組合と卸売事業者のアピール情報を相互に検索できます。
ご希望のマッチング事業者を探すことができます。

現在準備中

事業者マッチングデータベース

会員登録のメリット

輸出拡大に必要な各種支援メニューをご利用いただけます。

本コンソーシアムのコミュニティを利用して、輸出に積極的なビジネスパートナーを見つけることができます。
また、国税庁と関係機関が連携をして輸出支援のサポートをします。